未成年の少女を住宅に連れ込んだ不動産会社社員を逮捕
NHK 首都圏NEWS WEB の記事から引用します。
※掲載社の都合により元記事が削除され、リンクが切れることがあります。
※2023年8月1日追記：元記事が削除されたのでリンクを外しました。
※2023年11月27日追記：名誉権の問題があるため、引用記事内における容疑者の氏名を修正しました。
販売中の住宅に少女を連れ込んだか 不動産会社社員を逮捕
2023年7月20日 15時27分販売中の住宅に内覧の名目で未成年の少女を連れ込んだなどとして、不動産会社の社員が警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑の一部を否認しているということです。
逮捕されたのは不動産会社の社員で東京 杉並区のA容疑者（26）です。
ことし4月、東京 調布市の販売中の新築住宅に未成年の10代の少女を連れ込んだなどとして未成年者誘拐などの疑いが持たれています。
会社員は不動産会社の営業担当で、路上で見かけた少女に「市に関するアンケート調査」として声をかけ、住所などの個人情報を聞き出したうえで「新築の内覧がある」と言って住宅に誘い込んだということです。
その後、1時間余りにわたって、「新婚ごっこをしよう」などと繰り返し声をかけたり、近くのコンビニエンスストアなどに連れ回して無理やり手を握ったりしたということです。
少女は個人情報を伝えてしまたっため、誘いを断ることができなかったということで、帰宅後に家族に相談し、その後、警視庁に通報しました。
調べに対し会社員は「誘拐したつもりはない」と容疑の一部を否認しているということです。
警視庁が詳しいいきさつを調べています。
NHK 首都圏NEWS WEB
不動産会社の従業員が引き起こした事件に関する報道です。ストレスのはけ口がなかったのでしょうか？
事もあろうに未成年の少女を販売中の新築住宅に連れ込んだようです。被害者の生命には別状がなかったようです。しかし、精神的に大きなダメージを受けたことは間違いなく、事件が事実であれば加害者は処罰されることになります。
引用元の記事には掲載されていませんが、容疑者は大手不動産会社社員のようです。販売中の新築戸建住宅に連れ込み、体に触るなどの行為を行った容疑があるとのことです。
事件の現場となった新築戸建住宅の売主業者としてはたまったものではありません。警察が現場検証を行うことから当分の間、この物件の販売活動を行えなくなると思われます。
そればかりか、近隣の住民や不動産業者に事件現場であることを知られます。当然ですが、物件が売りにくくなることが避けられません。
「新築物件」として販売できるのは建築後1年までであり、それを超えると「中古物件」のカテゴリーに入ります。「築後未入居」とか「中古（未入居）」などと表記される物件になり、「新築」として販売することは認められません。
建築後1年を経過すると、購入希望者からの値引き要求が大きくなります。それに建築費用は銀行からの融資により捻出していることがほとんどです。
金融機関から融資の早期返済を求められることもあり、建築後1年を過ぎた物件はかなり安く売却することになります。場合によりマイナス収支で売却するしかないことがあります。
事件の現場となった新築戸建住宅の売主業者は損害賠償を請求することになると思われます。しかし、大手不動産会社に勤務しているとはいえ、若手の従業員に支払能力があるとは思えません。
最終的には事件現場になった新築戸建住宅の売主業者が損害を甘受しなければならなくなる可能性が高いです。筆者の会社も戸建住宅の販売を行うことがあるので、他人事とは思えません。