EV（電気自動車）が抱える大きな問題

2023年8月22日2023年9月12日

※昨日投稿した内容の続きです。

　昨日投稿したとおり、東京都では2025年4月から改正環境確保条例が施行されます。新築マンションでは、駐車場台数の2割以上の数のEV充電装置の設置が義務づけられます。しかし、EVには以下の問題があります。

　この他にも恐ろしい問題があります。それは交通事故等に起因する衝撃により火災が発生した際に車両が大爆発する恐れがあり、しかも消火が極めて困難であるという問題です。

　船舶を利用してEV車を輸送していたところ、EV車が大爆発した事故について現代ビジネス（Yahoo!）（2023年9月12日追記：リンク先の元記事削除によりリンクを解除）に掲載されています。船籍がパナマであるものの、実質的には日本が所有する輸送船において、積載していたEV車が爆発炎上したという内容です。なぜか日本国内ではあまり報道されていないようです。

　そもそもリチウムイオン電池は燃えやすく、発火した場合の消火は極めて困難です。リチウムイオン電池の特性なので、この問題を解決することは「困難」というレベルの話ではなく「無理」です。

　大規模商業施設、マンション等の地下駐車場等でEV車が次々に大爆発し、炎上した場合の対策を今から考えておく必要があります。既にドイツでは「EV車は危険極まりない」という報道が連日行われている（2023年9月12日追記：リンク先の元記事削除によりリンクを解除）とのことです。

　EV車への置き換えを強制されている感が強いのですが、どうやら外圧によるもののようです。これまでも外圧による排ガス規制の厳格化等がありましたが、日本の自動車メーカーは技術開発で乗り切っています。

　しかし、今回のEV車置き換えには技術開発では解決できない「電力不足」という大問題があります。国内では原子力発電所の新設ができず、既存原発の再稼働すら困難なので電力不足の問題を解決することは無理です。太陽光発電等をフルに活用しても全く足りず、技術開発では解決できません。

　住民の反対を押し切ってでも複数の原発を新設しない限り、日本国内の全ての自動車をEV車に置き換えることは無理です。今後、政権与党は、どのように対応するのでしょうか？

　現時点で言えることは、既存マンションにおける充電設備の新設は時期尚早かもしれないということです。