円安のため、国内の収益用不動産を外国勢が爆買い？（続）
※前回投稿した内容の続きです。
前回の投稿において、1棟マンション、アパートが外国人に爆買いされいるものの心配する必要はない旨を書きました。日本人が購入しない築古の物件を中心として購入されているからです。日本国内にある1棟マンションの多くが外国人に買い占められ、日本人が買えなくなる等の事態は起きにくいと考えています。
しかし、外国の投資法人が著名ホテルや高層の事業用ビル、REIT（リート）法人等を丸ごと購入する動きがあります。こちらは注意する必要があります。行き過ぎると国内の物価高に繋がるからです。
外国の投資法人が求めるのは利益です。このため、爆買いが進むとホテルの利用料、事業用ビルのテナント賃料が上昇します。
テナント賃料が上がると人員整理や物価高に直結します。REIT法人が購入されると、当該法人が関わる賃貸マンションの賃料が上昇することが容易に想定されます。
賃貸住宅の家賃には地域毎に定められた相場があります。相場を無視した賃料を設定しても入居希望者が現れないというのがこれまでの常識でした。しかし、外国の法人が部屋数が多い賃貸マンションを数多く購入し、家賃を一斉に値上げしたら家賃相場は大きく上昇します。
家賃相場が上昇すれば社会不安を招き、景気動向にも影響します。国内の大企業は内部留保を貯め込むばかりのようです。何故著名ホテルや高層の事業用ビル、REIT（リート）法人等を購入しないのでしょうか？