賃貸物件を退去した方が電気、水道などの解約を忘れた場合
賃貸住宅において、主に4月後半から5月上旬に発生するトラブル
賃貸住宅では春の繁忙期に退去した方のお部屋に関し、主に4月の後半から5月上旬に発覚するトラブルがあります。それは以前の賃借人が電気、ガス、水道、インターネット回線、新聞などの解約を忘れているというトラブルです。
退去後に新しい入居者が入居した場合には、入居した方から電気、ガス、水道の供給事業者等に連絡が行くことからこのようなトラブルはあまりありません。しかし、次に入居される方が決まらず、空室の場合には郵便受けに投函された検針票に記載されている利用者名義が以前の賃借人であることから発覚することが多いです。
困るのは、検針結果を紙の検針票ではなくWEBサイトで表示するとしているところがあることです。東京電力やNTT東日本（いずれも紙の検針票を希望すれば対応してくれるようです）がその代表例です。
いずれかの事業者が紙の検針票を郵便受け等に投函しないと、解約を忘れていることが発覚しないので問題です。
賃借人が退去した後に発生したユーティリティー費用および通信費は誰が負担するのか
基本的には、解約を忘れた以前の賃借人が負担するべきと考えられます。
4月以降も電気料金などが預金口座から引き落とされているとして、オーナーにクレームを入れる方がいます。引越が終わり、鍵を返却した時点で賃貸借契約は終了します。しかし、電気、ガス、水道、インターネット回線、新聞等を利用する旨の契約を締結したのは、当該賃貸物件を利用していた賃借人です。
このため、退去後に発生した費用の負担をオーナーに求める方がいても、「請求先と相談してください。」と告げてお断りして差し支えありません。
また、前の賃借人が解約を忘れていることをオーナーが確認した場合は、前の賃借人に連絡して解約するように促すことが必要です。
リフォームや内見のために電気を契約する場合、電気料金は誰が負担するのか
もちろん、オーナーが負担することになります。新たに入居する方に負担していただくことは認められません。
前居住者が電気の供給契約を解約しているにもかかわらず、オーナーがブレーカーをONにしてリフォームや内見などに対応し、その期間における電気料金を新たな入居者に負担させてしまうオーナーがいます。
しかし、些細な金額であっても賃借人は決して快く思わないのでやめた方が良いです。短期間であっても、リフォームや内見を実施するのはオーナー側の事情であることから、オーナーが負担するべきと考えます。
なお、この問題は電気のメーターをスマートメーターに取り替えた物件では生じません。以前の契約者が解約した時点で、電気の供給事業者は遠隔操作によりスマートメーターにおいて電気を遮断します。このため、ブレーカーをONにしても電気は流れません。
この種のトラブルを未然に防ぐ方法
空室になった際には、電気、ガス、水道利用に関する説明書や利用申込書が室内に置かれているか、または郵便受けに投函されているかを確認することが重要です。これらは前の賃借人が契約を解約した際に、各事業者が配布します。