あけまして おめでとうございます
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
例年、年末から年始において不動産に関する新しいニュースが報道されることは少ないです。しかし、気になったニュースが一つあります。それは東京都内で新築住宅を建設する際に太陽電池パネルの設置を義務づける条例が都議会において2022年12月15日に可決されたというニュースです。
以前、このブログでは2022年9月6日の投稿において、この条例の問題点について取り上げていますが、まさか本当に可決されて条例が施行されることが決まるとは思いませんでした。
条例は2025年4月から施行されます。NHK NewsWEBの記事から引用します。
※掲載社の都合により元記事が削除され、リンクが切れることがあります。
※2023年12月16日追記：リンク先の元記事が削除されたのでリンクを外しました。
東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化 条例成立
2022年12月15日 20時00分
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。
～略～
15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。
その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。
この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することを義務づけるもので、全国で初めて成立しました。
本会議では、一般会計の総額が1100億円余りの補正予算も可決・成立し、義務化に向けて、メーカー側が設計や施工の技術を向上させる取り組みを支援する費用や、条例の内容に関する相談窓口の設置や啓発事業などとしておよそ300億円が盛り込まれました。
～以下、略～
NHK News WEB
この条例には数多くの問題点があります。過去の投稿において、その内容を列挙しました。
条例が施行されると、都心に住宅を建設する際のコストが大きく上昇します。現在、建築資材の価格が異様に高騰しています。ロシア－ウクライナ間の戦争が終わらなければ資材価格は下がらないと考えられますが、この戦争は長期化することが確実なので、資材価格は当分の間下がらないと思われます。
それなのに、このような訳のわからない条例により高コストを負担させられるのではたまったものではありません。この条例に賛成する都民はどれだけいるのでしょうか。ほとんどいないのではないかと思います。
「地球温暖化は炭酸ガスが増えたから」とする言説が定説になっていますが、人間が石炭や石油を燃焼させて炭酸ガスを排出するようになったのは約200～300年前からです。約5,000年前の縄文時代は現在よりも温暖であったとする学説があります。すると、地球温暖化の原因は人間が排出した炭酸ガスではないことになります。
このあたりを全く考えずに暴走したのが東京都議会です。条例案に賛成したのは公明党、都民ファーストの会、共産党、立憲民主党とのことです。
これらの党は、ほとんどの都民が支持しない（と思われる）条例を無理矢理通過させました。このような醜悪な条例を可決させることは破天荒の極みであり、これらの党は物事を科学的に分析して検討する能力が著しく欠落していると言えます。