全国の登記所備付地図の電子データが無償公開されました
法務省が1月20日に突然発表しました。
令和５年１月２３日（月）正午（午前１２時）より、全国の登記所備付地図の電子データ（※１）を、Ｇ空間情報センター（※２）を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします
これまで、法務局が有する地図データは、地図証明書・図面証明書として法務局で写しの交付を受ける方法や、インターネットでＰＤＦデータの閲覧をする方法（登記情報提供サービス）で、情報の提供を行ってきました（※３）。
今回新たに、加工可能なデータをＧ空間情報センターに公開することで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されます。～以下、略～
法務省
※2023年5月12日追記：リンク先の法務省WEBサイトが削除されたのでリンクを外しました。
不動産の登記事項を取得する場合、住居表示のみでは取得できず、地番に関する情報が必要です。これを取得する際は住居表示から地番を表示してくれるWEBサービス（有料）を利用するか、法務局に赴いて確認（無料）する必要があります。しかし、法務局では当該法務局が管轄している区域のデータしか閲覧できないため、多くの場合に有料のWEBサービスを利用しなければなりません。
この状況を変える試みであり、今後は公図（地図に準ずる図面など）を無償で取得でき、法務局から有料で公図を入手する必要がなくなるのかと思いましたが、何と「データ更新は年１回のみ」とのことです。これでは土地の分割や開発が行われたことにより新しく付番された地番に関する情報を得ることが出来ません。
それに今回無償で公開されたデータを閲覧するためには専用のソフトウェアが必要とのことです。ダウンロードできるデータはPDFではなく、専用ソフトを通さないと閲覧できないので煩雑です。
邪推かもしれませんが、「無償化することにより収入印紙の売上げが減る」として反対する動きが出てきたのでデータ更新の頻度を少なくし、さらに専用ソフトの導入を必要な仕様にしたのでしょうか？
更新頻度が年１回だけでは利用価値が高いとは思えませんし、専用ソフトの導入が必要なのでは煩雑です。中途半端な改革であれば税金の無駄なので行って欲しくないと考えます。