不動産の買い時感は過去最低水準に低下
不動産経済オンラインの記事から引用します。
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不動産の買い時感は過去最低水準に低下―全宅連調べ、空き家は４人に１人保有へ
2023年3月10日(提供：日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は１日、22年の「不動産の日」（９月23日）アンケート調査の結果をまとめた。不動産は買い時かを尋ねたところ、「買い時」とする回答は過去最低水準の６・４％にとどまった。また、「空き家」の質問では、「既に保有」が６・１％、「将来、空き家の可能性」が19・８％と、合計で４人に１人が空き家を保有する状況を明らかにした。
調査は22年９月23日～11月30日にインターネットを通じて実施。全国の20歳以上を対象に、２万３０９１件の有効回答を集めた。不動産の買い時感について、「買い時だと思う」が６・４％（前年比４・１㌽減）、「買い時だと思わない」が26・４％（０・８㌽増）、「分からない」が67・２％（３・３㌽増）で、意欲が薄れている結果となった。「買い時」と思う理由は、「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので」が36・８％（14・３㌽増）と増加。居住形態の質問は、「持ち家派」が77・９％（１・７㌽減）、「賃貸派」が22・１％（１・７㌽増）。「持ち家派」は家賃を払い続けることを無駄とする回答が半数に近く、「賃貸派」は住宅ローンの縛りを嫌う層が４割と最も多かった。
空き家について訊くと、「ない」の45・６％に続き、「わからない」が28・５％、「将来に空き家の可能性」が19・８％、「既に空き家を保有」が６・１％。空き家の検討状況は、「放置・何も考えていない」の35・６％に続き、「話し合いの必要を感じつつもまだ行っていない」が19・４％と、過半数はまだ行動できていなかった。不動産取引の電子契約の認知度は３割弱の水準。電子契約について売買取引で「印紙税非課税のメリットがあれば利用したい」が20・５％で最多だが、「書面の方が安心だ」が20・０％と僅差だった。
不動産経済オンライン
不動産の購入を希望されている方から「今後、不動産価格は下がりますか。もう少し待った方が得でしょうか。」という質問をよく受けます。
「買い時ではない」と考える方が増えている原因の一つは、YouTubeで活動するインフルエンサーが「これから不動産価格が暴落するので買わない方が良い」などと発言していることがあげられます。
しかし、これらの発言に明確な根拠があるかというとかなり疑問です。コロナ禍の長期化と極端な円安のために景況感が悪化していることから、イメージを短絡的に発信しているのではないかと思います。
「間もなく不動産価格が暴落する」と考える方が増えているようですが、日本国内の不動産を購入したいと考える方は日本人だけではないことに注意する必要があります。
最近の円安により、外国人は日本の不動産を購入しやすくなりました。1ドル110円前後から137円前後になったので、ドルベースで見た場合の不動産価格は2割も安くなりました。この点に注意が必要です。
筆者は、今後は不動産の価格が二極化すると考えています。都心の土地や郊外でも利便性が良好な土地、および収益用不動産は日本人だけではなく外国人も欲しがります。日本人が購入しなくても、円安により購入意欲が増大している外国人が購入し続けるので、価格は上昇し続ける可能性が高いです。
しかし、郊外や地方にある利便性が良くない不動産を欲しがる方は少ないです。従って限界集落、またはそれに近いエリアの不動産価格は下がることが想定されます。
郊外でも駅近、または大型商業施設の近くにある不動産の価格は現状で推移することが予想されます。
今後、区分マンションの価格は新耐震か旧耐震かで大きく変わります。旧耐震の区分マンションは、都心の物件であっても価格が大きく下落することが予想されます。旧耐震の場合は建て替えに関する議論がこれから本格化するからです。