不動産無料相談は、フォームからのみ受付けます
本日の投稿は、筆者からのお願いです。
このWEBサイトでは不動産無料相談を受け付けています。相談者の秘密は厳守しています。相談のみで料金をいただいたことは過去に一度もありません。また、フォローが必要である旨の申し出がない限り、相談後に筆者からその後の状況を尋ねることはありません。
相談内容により弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士等の各士業の方を紹介することがあります。この場合でも紹介先からいわゆるバックマージンを受領したことはありません。紹介する各士業の方には「バックマージンは不要です。相談者に対し金銭の支払いを求める場合は少し値引きしていただければ幸いです。」と伝えています。
この無料相談は、あくまでも筆者が日常業務の片手間で行っているものです。お客様の依頼による出張、物件調査、打ち合わせ、契約等の日常業務を優先しており、無料相談はその合間で行っています。
ところが最近、突然筆者の会社を訪れ、または電話をかけて筆者を呼び出し、その場での不動産無料相談に応じるように求める方がいらっしゃいます。また、今すぐに訪問して相談したい旨の電話がかかることがあります。
しかし、お客様の物件調査、打ち合わせ等のために出張していることがあります。また、契約書や重要事項説明書を大急ぎで作成しなければならないことがあります。その場での相談は受けられない旨を伝えるのですが「無料相談を看板に掲げているのだから営業時間中は必ず事務所に待機するべきだ。誰がいつ訪問してもその場で相談に応じられる体制を取るべきだ。」と言われる方がいらっしゃいます。
不動産会社は出張が多い職種です。営業時間中、常に事務所に待機することはできない職種です。このことを全く理解していないのでしょう。
お問い合わせフォームにセカンドオピニオンを受けない旨を記載しています。しかし、それでもセカンドオピニオンを求められます。「他の不動産会社から紹介された売物件を内見するので同伴して欲しい。」とか、他の不動産会社から紹介された物件概要書を示し、意見を求められることがあります。
内見の同伴依頼は、無料相談でお受けできる内容ではありません。他の不動産会社が紹介した物件に対し、購入しないことを勧めると、他の不動産会社から営業妨害と見做されることがあります。無料相談を引き受けたばかりに訴訟沙汰に巻き込まれるのでは、たまったものではありません。
また、「値引きを求める話術を伝授して欲しい。」とか「不動産投資の方法を教えて欲しい。」、「不動産を安く買いたいので地上げ屋を紹介して欲しい。」等、どう考えても無料相談の域を超える依頼をいただくことがあります。
どうやら現在の日本では、過剰なサービスを無料で受け取れて当然という感覚が染みついている方がとても多いようです。筆者は読者の専属コンサルタントではありません。困った風潮です。
現在、筆者の業務量が激増しています。初回の不動産相談は本WEBサイトのお問い合わせフォームからお願いします。書類のやりとりや対面による説明が必要な場合は、改めてご連絡させていただきます。