中国の不動産大手「碧桂園」が債務不履行か
日テレ（日本テレビ）NEWS (Yahoo!)の記事から引用します。
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中国不動産大手「碧桂園」初の債務不履行か 外貨建ての一部、支払い確認できず
10/19(木) 16:39配信 日テレNEWS経営危機に陥っている中国の不動産大手「碧桂園」が、外貨建ての一部の債務について、期日を迎えたものの、支払いが確認できておらず、初めて債務不履行に陥ったとの見方が強まっています。
中国の不動産大手「碧桂園」は、不動産市場の低迷を背景とした販売の不振などにより今月10日、すべての外貨建ての債務について、期日までに支払えない可能性があると明らかにしていました。
ロイター通信によりますと、碧桂園は18日、外貨建ての債券の利払いおよそ1500万ドル、日本円で22億5000万円の猶予期限を迎えたものの、支払いが確認できていないということです。碧桂園としては、初めての債務不履行に陥ったとの見方が強まっています。
業界最大手の碧桂園が債務不履行となれば、中国企業としては最大級の債務の再編が必要になるとみられ、経済回復への足かせとなりそうです。
日テレ（日本テレビ）NEWS (Yahoo!)
中国では不動産大手の恒大が実質的に経営破綻しました。少し前から碧桂園も経営状態が心配されていました。日本国内ではあまり報道されていないためか、関心がない方が大半ではないかと思います。
碧桂園が経営危機に陥った場合、本格的な不動産バブル崩壊が始まる恐れがあります。「中国には潤沢な資金がある。共産主義政権なので資金の注入は容易なはず。バブルは崩壊しない。」という楽観論があります。
しかし、今後は連鎖倒産が発生する恐れがあります。潤沢な資金があっても対応出来ないことが有り得ます。超高層マンションの購入代金を前払いで支払った方が沢山いるようですが、補償を受けられないことが危惧されます。
日本のバブル崩壊は、不動産転売を行う資金の提供を金融当局が禁止することから始まりました。土地の価格が急上昇し、手が付けられない状況にになったからです。
日本では不動産転売を手掛けていた数多くの不動産会社が倒産または廃業に追い込まれました。さらに他の産業に対しても大きく影響し、多くの方が賃金カットを受け、または解雇されました。負の連鎖（デフレスパイラル）が発生し、「失われた30年」の始まりとなりました。
※ モノが売れない → 会社の業績悪化 → 賃金カット・解雇 → モノを買わない →モノが売れない
このデフレスパイラルは現在も続いています。
日本の場合、バブルの際に蓄えた資金だけでは負債を帳消しに出来ませんでした。その結果、多くの企業が外国に身売りされました。上場企業の株式が外国の機関投資家に多く購入され、実質的な経営権を外国資本に譲渡しました。
その後、大株主である外国資本から人件費を大幅に下げ、外国人役員の報酬および株式の配当金に回すことを求められました。その結果、非正規雇用を大幅に増大し、賃金を引き下げることになりました。
G7を構成する国の中で平均賃金（名目賃金）が最も低いのは日本です。主な原因は、バブル崩壊により外国資本が大企業の大株主になったことにあります。
中国は、日本の輸入および輸出における最大の取引先の一つです。中国でバブルが崩壊した場合にその影響が日本に及ばないことを祈ります。