2024年8月30日

　日本経済新聞のWEB記事から引用します。

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不動産囲い込み、処分の対象に　仲介業者が他社に紹介せず

国交省、透明性向上狙う

2024年8月29日 2:00 [会員限定記事]

不動産仲介業者による「囲い込み」が後を絶たない。売却依頼のあった物件を他社に紹介せず、売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする行為だ。国土交通省は宅地建物取引業法の通達を改正し、2025年から囲い込みを確認すれば是正の指示処分の対象とする。

～以下、略～

日本経済新聞

　「囲い込み」は、両手手数料を得たい不動産会社の営業担当がよく行う手法です。特に営業担当が歩合制給与で雇用されている場合、仲介手数料としての収入の金額にもノルマが課せられていることが多いです。このため、質の良くない営業担当が自らの成績を上げるために行うことが多いです。

　レインズにおける取引状況の項目を売主が確認できるようにレインズを改修するとのことです。しかし、これだけで囲い込みが全てなくなるとは考えにくいです。

　申込みがないのに取引状況の項目が「書面による申込みあり」と表示されている場合でも、売主が気付かなければ問題にはなりません。取引状況の項目を毎日確認する売主はほとんどいないと思われます。

　また、取引状況欄の記載が実際と異なることを売主が確認したとします。クレームを入れると不動産会社は「囲い込みを行う意図はなく、入力ミスです。申し訳ありません。」と弁明するでしょう。「表記を訂正します。」と言われれば、それで済ませる売主が大半であると思います。レインズのセンターや都道府県庁に処罰を求める売主は少ないと思われます。

　囲い込みをなくすために最も効果があるのは、営業担当の給与に歩合制を適用することを禁止することです。しかし、歩合制給与は不動産業界における長年の慣習により行われています。歩合制の禁止は決して容易ではありません。