トランプ大統領選出、国内不動産に対する影響
最近、公私ともにかなり多忙です。このため、前回の更新よりかなりの日数が経過しました。ちなみに体調不良ではありません。楽しみにしていらっしゃる方には申し訳なく思っています。
アメリカの大統領選挙が終わり、次期大統領はトランプ氏に決まりました。今後はアメリカファーストを掲げた政策が執られるので、日本の経済にも様々な影響が生じると思われます。
現在、ロシア－ウクライナ間および中東の戦争に対しアメリカは多額の戦費を支出しています。しかし、アメリカ大統領にトランプ氏が選出されました。トランプ大統領の政策により今後は戦費を出さない、または大幅な削減が決められ、終戦に向けた動きが表面化するでしょう。
不動産価格に対する影響
このブログ記事を執筆している時点では、大手のゼネコンが建物の新規建設を抑制しています。
新築マンションの建設には年単位の日時が必要です。建設を開始し、未完成の状態で販売価格を決めて購入希望者を募り、完成間際に資材価格が急騰したら大赤字になります。さらに人手不足などの理由もあり、新規建設が抑制されています。
戦争及び円安により原油価格が異様に高騰しましたが、終戦により次第に下落すると思われます。これに伴い、資材価格も下がると思われます。建設費が低減するので建物を建設しやすくなります。このため、新築分譲マンションおよび新築戸建住宅などの供給は2～3年をかけて次第に増えると思われます。
現在（2024年秋）の時点では、新築マンションが少ないので仕方なく中古マンションを購入した方が多くいらっしゃいます。中古物件における価格が高騰している原因の一つは需要の急増です。
しかし、新築物件の供給が増えれば中古物件に対する需要が減少します。従って、都心のタワーマンションなどを除き、中古マンションおよび中古戸建住宅の価格は次第に下がるのではないかと考えられます。
なお、不安要因があります。
台湾有事が起きたら
それは台湾有事です。台湾有事とは何かについては、WEBサイトで検索すれば多数の記事がヒットします。このブログでは説明を省きます。
台湾有事は間違いなく日本の景気を急激に悪化させます。輸入および輸出は困難になり、原油価格は猛烈に上昇するでしょう。
建築資材の中には中国大陸から輸入しているものが数多くありますが、大半を輸入できなくなります。資材の供給が停止するので新築物件の建設はできなくなり、中古物件のリフォームも難しくなります。
万が一、ミサイルが国内に着弾することがあれば国内における物流および商業活動は麻痺状態になる恐れがあります。
台湾有事が発生した場合、商業活動ができなくなることから不動産の流通自体が停止する懸念があります。不動産価格がどのように推移するかを論じる以前の状況になる懸念があります。
台湾有事が起きないことを祈ります。