宅建試験（２０２２年）の申込期限は、７月２９日（消印有効）です
以下の記事は2021年の宅建試験に関する内容を書いたものですが、2022年7月頃からこの記事を参照される方がかなり多いので、2022年の試験について加筆しています。
２０２２年の宅建試験における申込期限は７月２９日（金）です。
間違いのないようにお願いします。
標題記載の通り、今年の宅建試験（宅地建物取引士資格試験）の受験申し込みの締め切りは7月30日（金）（注意：2022年は7月29日（金））（消印有効）です。
例年とは異なり、7月31日が締め切りではありません。今年の7月31日は土曜日（注意：2022年7月31日は日曜日）であることから前日の7月30日（金）（注意：2022年は１日前の平日である7月29日（金））が締め切りです。受験申込書を7月31日迄に差し出せば間に合うと勘違いされる方がいらっしゃるといけませんので、念のためにお知らせします。
受験に必要な写真の用意に手間取り、申込書の提出が遅れる方がいらっしゃるようです。申込書の到着日が1日くらい遅れても間に合うと思う方は、辛酸をなめることになります。7月31日以降に差し出した場合は受験申込書を受理してもらえません。
インターネットによる申し込みは7月18日（注意：2022年は7月19日）で終了しています。これから申し込みをされる方は、全て郵送による申し込みになります。申込書の配布場所は（一社）不動産適正取引推進機構のWEBサイトを参照願います。
郵送の際は簡易書留の利用が必須であり、普通郵便で差し出した場合は受理されません。この点にも要注意です。
今年の試験日は10月17日（日）（注意：2022年は10月16日（日））ですが、都道府県により会場の定員をオーバーした場合は12月19日（日）（注意：2022年は12月18日（日））を指定されることがあります。受験者が受験日を指定することはできないとのことです。
受験者数が会場の定員を超えた場合に試験を2回に分けて実施する措置は、昨年も行われています。新型コロナウイルスの感染防止を念頭に置いた措置であるとのことです。
社員に対し、宅建試験の受験を半ば強制的に要求する不動産会社が増加中
不動産の賃貸借契約または売買契約を締結する際の重要事項説明は、宅地建物取引業法の定めにより宅地建物取引士が行わなければなりません。お客様に対する物件の紹介、および内見を行った担当者が重要事項説明をすることはお客様に好印象を与えます。
また、お客様による不動産に関する問い合わせに対し、正しい回答をするためには全ての従業員が一定レベル以上の知識を有することが必要です。
このため、お客様と接する全従業員を宅地建物取引士の有資格者にすることを目指す不動産会社が急増しており、平成25年以降、令和元年までの受験者数は毎年増加しています（令和2年は新型コロナウイルス感染症による影響のためか、微減）。申し込み者は毎年25～28万人に達します。