東京オリンピックが閉会しました
東京オリンピックが閉会しました。新型コロナウイルス感染症の流行が拡大している中で強行されたのですが、新規の感染者数が現在以上に増加しないことを祈ります。
緊急事態宣言が発出されているにもかかわらず、繁華街における人の数は明らかに増えています。無観客とはいえ、オリンピックが開催されたことが影響していることは否めません。
ここのところ、東京都における新型コロナウイルス感染症の感染者数が毎日4,000人を超えることが多く、まさに非常事態の一歩手前であると言えます。このため、私の会社では当分の間、「営業目的で来られる方」の来訪を全てお断りすることにしました。
ここで言う「営業目的で来られる方」とは不動産買い取り業者、事務機器販売業者、保険会社、家賃保証会社、電話回線工事業者、貸金業者、証券会社、電話回線工事業者、看板屋等の営業担当者です。
私の会社に営業目的で来られる方の大半は、いわゆる飛び込み営業、それも初訪問の方です。店舗の入口に、営業目的の来訪をお断りする旨の貼り紙を大きく掲示しているのですが、それでも飛び込み営業の営業担当が何人も入ってきます。丁重に説明した上でお帰りいただいていますが、キリがありません。
新型コロナウイルス感染症の流行がこれだけ酷いにもかかわらず、社員に「飛び込み営業」をさせる会社の神経を疑います。飛び込み営業をしている社員が感染していたらどうするつもりなのでしょうか？
ワクチンが普及し始めているとはいえ、都区内では数量が足りないことから「接種したくても接種してもらえない」方が多い状況です。
来訪した方が無症状の感染者であった場合、私の会社の誰かが感染する可能性があります。当然、その逆もあり得ます。私を含め、誰かが無症状の感染者であった場合は、来訪した営業担当が感染するかもしれません。
大半の飲食店は、経営状態が猛烈に悪化しています。補償金の金額がとても少ないことから閉店を決めたところが多く、賃貸店舗のオーナーに対し、既に閉店の通告をしたところが多いです。一般向けには閉店の告知をしていないところが多いですが、秋口から年末にかけ、多くの飲食店が閉店することになります。
飲食店が閉店すると、次の開店希望者はなかなか現れません。このため、賃貸店舗のオーナー様の中には経営危機に陥り始めている方がおられます。このためか、店舗付きのレジデンス1棟ビルが多く売り出されています。私の会社にも売却協力の依頼がありますが、「飲食店舗付き」の物件には反響がありません。
また、地方都市ではテナントビルが丸ごと売り出されているところがあります。多くの飲食店舗が入居していますが、その多くは新型コロナウイルスのために臨時休業しているか、閉店したことから空店舗になっています。
安く売り出されていますが、空室が多いです。多くは非公開物件なので、ネット上で検索することはできません。
当分の間、困った状況が続きそうです。