中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機
※昨日投稿した内容の続きは、明日投稿します。
２０２１年９月１７日の時事通信記事から引用します。
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※2022年9月17日追記：リンク先の元記事が削除されたのでリンクを解除しました。
中国不動産大手が経営危機 巨額債務の返済滞る
【北京時事】中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機に直面している。巨額の債務返済が滞り、経営不安から株価は低迷、投資家が本社に押し掛ける事態となった。危機が深刻化すれば業界全体に影響が広がり、中国の金融システムが動揺する恐れもある。
時事通信
恒大は多額の借り入れと積極的な開発用地の取得を通じて急成長。２０２０年の売上高は５０７０億元（約８兆６０００億円）で、２０万人の従業員を抱える。不動産以外の事業も展開しており、中国プロサッカークラブの広州ＦＣ（旧広州恒大）も傘下に持つ。
ただ、高騰する住宅価格の抑制に向け、政府が不動産業界への融資を引き締めたことで、借り入れに依存した戦略は立ち行かなくなった。恒大の資金繰りは急速に悪化し、工事中断などの影響が表面化している。
恒大の負債総額は今年６月末時点で１兆９６７０億元（約３３兆４０００億円）。うち２４００億元の借入金が１年以内に返済期限を迎える。同社は８月末、不動産管理や電気自動車（ＥＶ）事業の売却などで資金繰り難は乗り切れると強調する一方、不調に終われば「デフォルト（債務不履行）につながる可能性がある」と警告した。
香港証券取引所に上場する恒大株は１６日、前日終値比６．４％安と急落。株価は１年間で６分の１以下になった。ロイター通信によれば、１３日には広東省深セン市の本社に投資家が集結し、金融商品の返金を求める騒ぎが発生。１６日も二十数人が集まり、一部は警備員に連行された。
恒大は返済期限の延長などをめぐり、銀行側と協議を続けているとされる。政府は現時点で静観する構えだが、事態が一段と悪化すれば対応を迫られる可能性もある。
中国恒大集団が経営危機に陥っても、日本の金融機関および企業の多くは影響を受けないとするブログや記事が多く見られます。しかし、負債総額は日本円にして約３３兆４０００億円と巨額です。実際の負債総額は更に膨れ上がる恐れがあります。
日本の金融機関や企業がこの不動産会社にどれだけの投資をしていたのかは不明ですが、現段階で日本に影響が出ないとは直ちに断言できないと考えます。中国国内の金融システムが不安定になると、日本の株価にも良くない影響が生じる恐れがあります。
負債がかなり巨額であり、経済のグローバル化が進行していることから世界中の企業が悪影響を受けることが想定されます。そして悪影響を受けた世界中の企業と関わりがある日本企業があれば、巻き込まれる恐れがあります。
中国国内で中国恒大集団と共同で不動産事業を展開している日本企業、および関連会社がどれだけあるかは不明ですが、中国恒大集団が経営破綻した場合には多額の負債を負う日本企業がでてくる恐れがあります。
近年、中国の投資家は日本国内の土地および収益用不動産を多数購入しています。中国は、海外不動産の購入を制限し始めていますが、制限をより厳しくすることが想定されます。
今後、中国人が日本国内の不動産を購入する動きはかなり抑制されるのではないかと考えられます。