中国、恒大集団の経営悪化による日本国内の不動産市場に対する影響
9月21日（月）における国内株式（日経平均）の終値は17日（金）よりも660円下がり、2万9千839円でした。中国、恒大集団の経営悪化に対する不安から下落したと言われています。
今日以降、株価が下がり続けるのか、それともどこかで下げ止まりして再び上昇するのかはわかりません。注意が必要なのは、恒大集団がデフォルトしたわけではないのに日本国内の株価が大きく下落したという事実です。
恒大集団の経営が悪化しても、混乱するのは中国国内だけであるとするブログや記事が多く見られましたが、そのようなことはなさそうです。経済がグローバル化していることもあり、世界中の株式相場にマイナスの影響を与えました。
また、中国国内で経営が悪化している企業は恒大集団だけではないようなので、状況を注視する必要があります。
日本国内における不動産市場の動向予測
1．収益用不動産
国内株式の価格が低迷すると、株式投資をしている投資家は含み損を抱えます。これは投資家の心理に大きな影響を与えます。
賃貸アパートや賃貸マンション等の収益用不動産を購入することを真剣に検討していた投資家は、購入をペンディング（先送り）にするか、大幅な値引きを求めるようになります。
また、収益用不動産を購入する投資家には中国の方が多くいらっしゃいましたが、今後は中国人による海外不動産の購入を中国が大きく規制することが容易に想定されることから、日本国内の収益不動産を購入する中国人は大きく減少すると思われます。
結果として、収益用不動産が以前のような高値で取引されることは次第になくなると思われます。山手線の内側に立地する駅近の収益用不動産等の人気が高い物件を除き、価格が徐々に下がることが想定されます。
2．自宅用不動産
現時点では、中国恒大集団の経営悪化が及ぼす自宅用不動産の価格への影響はあまりないと思われます。
自宅用不動産の価格が下がるのは、日本国内の企業が行う賃金カット、およびリストラにより失業者が急増した場合であると考えられます。買い控えが発生し、需要がなくなることによる価格低下です。
しかし、現時点ではこのような状況ではないので、自宅用（実需）の土地、戸建住宅の価格が大きく下がることは期待できないと思われます。