10月1日になりました（閑話休題）
ここのところ、報道番組およびインターネットニュースのトップ記事は自由民主党の総裁選挙に関する内容でした。自由民主党の新しい総裁が決まりました。事実上、日本の内閣総理大臣を選出する選挙であり、岸田氏が当選しました。
新型コロナウイルス感染症が終息しないこともあり、これまでは不動産に関する新たな法律および法令の発制定、改廃などが停滞していた感があります。
11月に実施されると予想される衆議院選挙後に開催される国会において、停滞していた新法制定および法改正等が急速に進むことが予想されます。
宅地建物取引業者としては法律や政令の制定および改廃があった際には迅速に対応しなければなりませんので、忙しくなることが想定されます。
新型コロナウイルス感染症は終息する？
本日（10月1日）から全国一斉に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除されました。このまま第6波が来ることがなく終息すれば良いと思います。これから忘年会シーズンになりますので、リバウンドが発生しなければ宴会がどんどん開催されるでしょう。
東京都では10月1日より10月24日迄「リバウンド防止措置期間」が設定されるとのことです。感染防止対策を取れているとして東京都が認証している飲食店では、この期間における営業は午後9時まで、お酒の提供は午後8時まで認めるとのことです。認証を取れていない店では酒の提供が禁止され、午後8時までに閉店しなければならないとのことです。
また、飲食店の利用は4人までの1グループ限定になるとのことです。大人数での宴会は、当分の間は開催が困難ではないかと思われます。油断は禁物であるという状況なのでしょう。
これからは経済が活性化することを期待
家賃の滞納、家賃の値下げによる家賃収入の減少、空室の増加、管理業務の中断（感染者が自宅療養している物件では、管理会社が管理業務の一部を停止）により頭を痛めているオーナー様がとても多い状況です。経済が活性化すれば雇用が促進され、家賃を滞納する賃借人は減少し、空室も埋まります。
また、コロナ禍がなかなか終息しなかったことから住宅ローンの返済ができなくなり、自宅を任意売却または不動産競売で売却した上に借金が残り、自己破産を迫られた方が多くいらっしゃいます。経済が活性化すれば、このような悲劇に遭遇する方を少なくすることができます。
現在のコロナ禍が限りなく小さくなることを強く願います。