コロナ禍による生活困窮に関する相談が増加
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生活困窮の相談 前年度の約3.2倍に 20代、30代で増加幅大きく
2021年10月30日 10時53分新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活再建を支援する自治体などの「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、78万件り余りに上り、前の年度のおよそ3.2倍に急増したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自治体や社会福祉協議会などの「自立相談支援機関」はことし4月の時点で全国に1300か所余り設置され生活に困っている人からの相談に応じ国の支援制度を紹介するなど再就職や生活の再建を支援します。
厚生労働省によりますと、「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、78万6195件で前の年度のおよそ3.2倍に急増しました。
ことし1月の相談件数を去年1月と比較すると年代別では20代はおよそ3.5倍、30代はおよそ3.3倍に増えていて、ほかの世代よりも増加の幅が大きくなっています。
単身世帯やひとり親家庭からの相談も多く「再就職が難しく精神的なストレスから体調を崩している」などという相談が寄せられています。
一方で自治体の職員などからは「相談や支援制度の申請が急増し業務の負担が重くなっている。一人一人に丁寧にサポートを行うことが難しくなっている」という声が聞かれるということです。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化し生活に困窮する人が増えている。支援が届かないためにさらに追い詰められる人が出ないよう引き続き取り組みたい」としています。
NHK NEWS WEB
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により発出された緊急事態宣言が全国で一斉に解除されました。飲食店に要請されていた営業自粛も解消される方向に進んでいます。
しかし、飲食店の店主の多くは「客足が元に戻らない」と嘆いています。緊急事態宣言が発出されている間、大半の飲食店では収入がほぼゼロの赤字経営が続いていましたが、客足が元に戻らなければ赤字は更に拡大するばかりです。
東京商工リサーチが、国内の企業に対し忘年会および新年会を開催するかについてアンケート調査を行っています。約7割の企業が開催しないことを決定していることが判明したとのことです。
また、特に大企業では社員に対し「数名以上が参加する宴会には参加しないように」と指示しているところが多いようです。これでは中小の飲食店はもちろん、レストランやホテルなども客足は増えません。
コロナ禍が深刻になるに従い、飲食店に勤務していた若い方が集中的に解雇されました。緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業が正常になり始めているとはいえ、客足が元に戻らない以上、飲食店としても従業員を積極的に雇い入れることはできません。
再就職が困難な状況は、当分の間続きそうです。困るのは、解雇された賃借人が家賃を支払えなくなることです。オーナー様は家賃収入を得られなくなりますので、事業用ローンを利用して収益用不動産を購入している場合にはローンを返済できなくなり、経営破綻する原因になります。
収益用不動産の管理をしている不動産会社および管理会社も困窮しています。家賃を支払えない方には退去をお願いしますが、中には退去に応じず、家賃の支払いにも応じない方がいらっしゃいます。
賃貸保証会社（家賃保証会社）による保証契約が締結されている場合は賃貸保証会社が入居者と交渉しますが、それ以外の物件では不動産会社や管理会社が入居者と直接交渉します。
入居者の中には家賃の滞納を継続しながら退去に応じない方がいらっしゃいます。再就職先が見つからず、引っ越し先も見つからないので退去できないと主張します。
この様な入居者の場合、裁判所による強制執行が行われるまで居座ることがあります。裁判費用は数十万円以上を要することがあります。
最初の家賃滞納から強制執行までは10か月以上を要することがほとんどですが、その間の家賃収入を得られないばかりか、裁判費用を要します。居座る方が多くなると、賃貸住宅経営が破綻することがあります。
家賃の滞納者は急増しています。オーナー様から管理費をいただいていても、家賃滞納者への対応に要するマンパワー、人件費を計算すると、不動産会社・管理会社も割に合わない状況になります。
日本の経済状況が好転するか否かは今年の年末から来年初めにかけ、新型コロナウイルス感染症が再び流行するか否かにかかっていると言えます。ここでいわゆる「第6波」が到来すると、景気の回復は絶望的な状況になります。そのようにならないことを祈ります。