収益用不動産は、ベテランの営業担当から購入することをお勧めします
収益用不動産を（一棟マンション、アパート、賃貸用区分マンション）購入したい場合、どこの不動産会社でも物件を紹介して貰えます。
しかし、収益用不動産を売却する際は、いわゆる内緒の売却を求められることが多いので、収益用不動産を購入する場合は売買情報を多く有する不動産会社に行かれることをお勧めします。
「大手の不動産会社であれば情報を多く持っているはずだ」と思われている方が多くいらっしゃいますが、誤りです。収益用不動産の売買情報は不動産会社の垣根を越え、主に中小零細の不動産会社における営業担当者同士で共有されています。
特に個人投資家の方が購入できる価格帯の物件は、中小零細の会社の方が情報を多く持っています。大手の不動産会社が有する売却情報は、売主が大手企業である物件（元は保養所や寮）が多く、10億円以上の物件に関するものが多いです。
中小零細の収益用不動産を扱う不動産会社では、売却を依頼された収益用不動産に関する情報をメールなどで日常的にやりとりしています。
収益用不動産は、ベテランの営業担当から購入するべき
大手の不動産会社では、「最初に応対した者が、そのお客様の担当者になる」ことを ルールとして定めているところが多いです。歩合制の給与体系を採用していることから、このようにすることが公平であると考えているようです。
最初に応対した営業担当がベテランであれば良いのですが、大学を卒業した直後の者、または異業種から転職したばかりの者が担当者になることがあります。
収益用不動産売買の経験が足りない担当者の場合、物件における問題点に気付かず、本来であれば大幅な値引き交渉を行えるにもかかわらず見過ごしてしまうことがあります。その結果、購入希望者が高値づかみをさせられることがよくあります。
例えば利回りが良好であるものの、1～2年以内にエレベーターや機械式駐車場などの高額な設備の改修・更新が必要になることが確実な物件、家賃を滞納する賃借人が複数入居している物件、違法な増築等をした違法建築物であることから事業用ローンを利用しにくい物件、建物の維持管理が適切でなかったことから傷みが激しい物件、想定賃料が相場から異様にかけ離れている物件などがあります。
収益用不動産を扱えるベテランがいる不動産会社はどこにあるか
収益用不動産の売買を生業とする不動産会社は賃貸仲介をあまり行わないので、駅前等の家賃が高額な場所に店舗を構える必要がありません。このため、駅からやや離れたエリアや住宅街に店舗を構えていることが多いです。
物件情報を店先に貼り出していない会社が多いです。情報を貼り出さない理由ですが、収益用不動産の売主様のほとんどが内緒での売却を希望するからです。このため、貼ってあるとしても数枚以内と思われます。
意外かもしれませんが、社長一人か、従業員が数名以下の中小零細の不動産会社が多いです。
このような不動産会社でも、数十件あるいは数百件以上の物件情報を常にやりとりしています。私の会社も、そのような会社の一つです。