今は不動産の買い時か、それとも売り時か
コロナ禍で不況が深刻化している現在、「今は不動産の買い時か、それとも売り時なのか」について、お客様からよく尋ねられます。
この質問に対する回答ですが、都心の不動産の場合は不動産の種類により異なります。本日は、自己居住用の住宅および土地におけるこれらについて書きます。
土地、新築・中古戸建住宅、新耐震の中古区分マンション(自己居住用)
コロナ禍が深刻化するに従い、住宅の買い替え需要が激減しました。その理由の一つは、コロナ禍の長期化による勤め先の解雇、または賃金カットを心配される方が増えたことにあります。さらに不動産会社への訪問、内見等の際に新型コロナウイルスに感染することを恐れ、新居の購入は新型コロナウイルス感染症の終息後にすることを決めた方が増えたことがあげられます。
※本日の投稿は、東京、横浜、川崎、等の大都市以外では必ずしも該当しない場合があります。
買い時か
「もっと沢山ある中から選びたい。より気に入った物件が出るかもしれない。」と考えがちなのですが、コロナ禍が終息したら購入希望者が急増し、他の方が先に購入する可能性があります。また、国内外の情勢が大きく変化しない限りは土地の価格は上昇し続けると考えられるので、値上がりすることもあり得ます。
物件が数多くある中から選びたい方においては買い時ではないものの、希望条件に合致する物件が見つかった場合は、購入を希望するライバルが少ないので買い時であると言えます。
売り時か（土地、中古戸建住宅）
購入希望者が少ないので、売り出し開始から売却完了までに長期間を要することがあります。売却の際は、この点を覚悟する必要があります。しかし、ライバルとなる売り物件の数が少ないので、購入希望者からの値引き要求が出にくい状況であると言えます。
具体的には購入希望者が「○○万円値引きしてくれたら購入します。値引きに応じてもらえないなら隣町で売り出されている物件を買います。」等のパターンによる値引きを求めたくても、ライバルとなる物件が存在しないので値引きを求められにくい状況であると言えます。
また、物件価格自体はコロナ禍が終息すれば次第に上昇する可能性が高い状況です。ただし、国内外の情勢が変化した場合は上昇が止まる可能性があります。
新築の分譲区分マンション
買い時か
コロナ禍の長期化による建築資材および住宅用部材の納品停止により、竣工の遅れが目立ち始めています。土地および資材の価格が急激に上昇したことから、多くのマンションディベロッパーが分譲マンション建設計画の見直しを始めています。
住宅用部材が納品されないと建築確認申請における完成検査を行えません。これでは販売活動に大きな支障を生じます。
分譲マンションの建設には1～2年程度を要することから、コロナ禍が終息しても1～2年の間は売り出される物件の数が極めて少ない状況になります。
明らかに、現在は買い時ではありません。
旧耐震の中古区分マンション
買い時か
現在、旧耐震の区分マンションについては売り出し中の物件が数多くあります。建築40年以上を経過しており、和室が多い等、間取りが現在のトレンドに合致しない物件が多いです。しかし、フルリフォームを行えば10年以上利用できる物件が数多くあります。
旧耐震の区分マンションは、その価格が安いことが特徴です。耐震性をあまり気にしない方においては得かもしれません。ただし、建て替えの計画が具体化しているマンションの場合は、購入するべきかについて慎重な判断を求められます。
売り時か
移転先となる住宅を購入できないとか、建て替え後のマンションに優先的に入居したい等の事情がある場合を除き、建て替えの計画などが具体化する前に売却することが得策です。計画が具体化すると、購入希望者を見つけることが著しく困難になります。