円安が進行しているのに株価が下落、今後核戦争が始まったら．．．
恐ろしいほどの円安が進行中です。少し前まで1ドル140～144円のあたりをウロウロしていたのですが、ここ2～3日の間に1ドル147円近くまでの円安になっています。
円安になると外国の機関投資家が日本株を大量に買い付けるので日経平均株価は上昇すると言われていたのですが、ここ１週間の株価推移に注目すると10月6日の終値が27,311円、10月13日の終値が26,237円であり、1,000円以上下落しています。
アメリカが金利を大幅に引き上げたこと、およびNATO－ロシア間における全面戦争が始まる兆候が見られることから米国株が大きく下落しています。10月12日の時点で30,000ドルを下回る29,200ドルになっており、米国株が大幅に値下がりしています。円安効果を打ち消すほどの米国株の値下がりが、日本株を大きく下落させた原因の一つと思われます。
10月11日より外国人に対する入国規制が緩和されました。また、この日より「全国旅行割」が開始されました。しかし、これらの施策により潤うのは国内旅行代理店、宿泊施設、交通機関だけであると考えられます。
不動産に対する影響
国内景気が急激に悪化しており、回復の兆しは見られません。円安及び日本株の値下がりが同時進行していることから資材価格の上昇は今後も続くと思われます。
さらに、中国がゼロコロナ政策を推進していることから工場の稼働および運輸体制に大きな悪影響が生じています。このため、中国製の建築資材は価格が大きく上昇しています。
残念ながら、建築資材がさらに値上がりすることは避けられません。これから建物を新築する際の総費用は、コロナ禍になる前の5割増になってもおかしくありません。
NATO－ロシア間の全面戦争が始まった場合
戦争による特需が起こり、株価が急騰して景気が良くなるとの予想があります。確かに景気が一時的に良くなるかもしれません。景気が良くなると日銀が金利を上げることが考えられます。
しかし、ウクライナ－ロシア間の戦争がエスカレートして戦術核が使用され、NATO－ロシア間の戦争に発展した場合は相互の大都市を核攻撃し合う事態に発展する恐れがあります。最悪の場合は多くの大都市が壊滅的な状況に陥ります。株価が暴落するだけでは済まず、「国家の破綻」が現実になります。
幸い日本はNATOに加盟していないので、ロシアから核攻撃を受ける恐れは少ないです。すると、安全を求める外国人が自宅用または収益用にする目的で日本国内の不動産（戸建住宅、マンション等）を貪欲に購入し始める可能性があります。不動産価格は需要と供給とのバランスにより決定されるので、このようなことになると不動産価格は必ず急騰します。
「日本人は誰も日本の不動産を購入できない。日本の不動産は外国人の資産家しか購入できない。」という悪夢のような状況にならないことを祈ります。
※収益用不動産の購入、その他の不動産投資は自己責任でお願いします。このブログに記載している内容に則り不動産に投資した結果、損失が発生しても筆者および有限会社大森不動産は責任を一切負いません。